10月1日に予定される消費税増税まで1カ月となった。これまでの税率8%から10%への引き上げとなるが、飲食料品など一部の商品はこれまで通り現行の8%課税となる軽減税率制度を導入。県内でも、商業者は複雑化する税務処理に対応するため、業務システムの改修や店内表示の切り替えなどに追われている。増税による消費の冷え込みも懸念されている中、時限措置であるキャッシュレス決済によるポイント還元事業も予定されているが、消費者には浸透しているとは言えず、線引きが分かりにくい軽減税率と相まって戸惑いの色が強いのが現状だ。
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