2018年度に県内で生活保護を受けた世帯(月平均)は2万3975世帯で、前年度から90世帯減ったことが26日、県健康福祉政策課のまとめで分かった。1996年度から22年連続で増加を続けていたが、減少に転じた。受給者(同)は341人減り、過去5年で最少の2万9593人。人口1000人当たりの受給者の割合を示す保護率は1989(平成元)年以降では過去最高の23・40‰(パーミル)で、前年度より0・02ポイント増加した。受給世帯は65歳以上の高齢者が全体の約6割を占め、増加傾向が続いている。
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