農地の貸し借りを仲介する公的機関「県農地中間管理機構」(農地集積バンク)は24日、2018年度の利用実績を発表した。貸借契約が成立した面積は1918・0ヘクタール(17年度比40・7ヘクタール増)に上り、農地中間管理事業が始まった14年度以降では2年連続で過去最高を更新した。10月の消費増税に伴う軽減税率導入で経理事務が複雑化する特定農作業受委託契約から、農地中間管理事業による貸借への切り替えが進んだことなどが要因。
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