4月から施行される「働き方改革関連法」で、県内企業の対応に関するアンケート結果がまとまった。青森地域社会研究所によると、罰則規定がある「年次有給休暇の取得義務」(以下「有給取得義務」)の認知度は約7割にとどまり、対応状況も16%が「対応が必要かどうか分からない」か「何をすべきか分からない」と回答。同研究所は「県や業界団体は中小企業にこそ、きめ細やかな情報提供を行う必要がある」と提言する。
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