国土交通省は20日、2019年1月1日現在の公示地価を公表した。県全体の対前年平均変動率は住宅地が0・5%減(18年0・7%減)で19年連続、商業地は0・5%減(同0・8%減)で27年連続の下落。全用途平均価格は前年と同額の1平方メートル当たり3万100円で、県が統計を開始した1974年以降で最低。下落幅は縮小傾向にあり、都市部では住宅地、商業地ともに上昇地点が見られるが、町村部は人口減少の影響で需要が弱く、下落に歯止めがかからない状況だ。
 対前年変動率でみると、「弘前市早稲田1丁目5番6」(福村小学校南方)、「同市泉野2丁目16番3」(マックスバリュ安原店南方)がともに3・1%増で、2位タイとなった。住宅地は土地区画整理が進んで居住環境が良く、周辺に大型商業施設などがあるエリアが上昇している。
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