青森地方法務局は15日、2018年中に新たに救済手続きを開始した人権侵犯事件は17年比49件減の158件だったと発表した。例年同様、暴行や虐待に関する事案が最多となり、全体の29・7%を占めた。
 人権擁護課によると、新規救済手続きを開始した事件のうち、私人間は143件(前年比53件減)、公務員や教職員らによるものが15件(同4件増)。
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