県消費者トラブル防止ネットワーク(米山達三会長)の2018年度第4回会議が14日、青森市内で開かれた。18年4~12月に、高齢者から県内の消費生活センターに寄せられた、架空請求詐欺に関する相談が612件に上り、前年同期の2倍以上に増えたことなどが報告された。ネットワーク事務局の県消費生活センター(青森市)は「怪しいはがきが届いたり、電話がきたりしても一人で判断せず、誰かに相談してほしい」と注意を呼び掛けた。
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