弘前市は13日、10月の消費税増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券について、国がこれまで示した概要を踏まえて明らかにした。市内対象者は住民税非課税者と、3歳未満の子どもがいる世帯など約4万8000人になる見込み。商品券は2万5000円分を2万円で販売しようとするもので、具体的な内容は今後さらに検討される見通し。
 プレミアム付き商品券は、増税に伴い低所得者層や子育て世代に与える影響を緩和するため、10月1日から販売するもので、国の実施要項に基づき全額国の補助で実施する。納税義務者と生計を同一にする配偶者、扶養親族、生活保護受給者は対象外となる。
 市によると、対象となるのは市民約17万人のうち、低所得者層は4万4500人程度、子育て世代は現在の想定で3500人程度となる見込み。購入の上限は2万5000円分とするが、低所得者にも買いやすいよう額面500円を10枚1セットとし、5000円相当から販売できるよう制度設計する方針。5000円分は4000円、1万円分は8000円で購入できる。
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