県は7日、国が最大30年間の一般海域の占有を許可し、洋上風力発電を促進させる「促進区域」への指定を目指す方針を明らかにした。国は来年度中に全国5カ所程度を同区域に指定する見通し。県は8日、国に対し、本県における同発電の有効海域などの情報提供を行う。
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