外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の4月施行に伴い、新たな在留資格「特定技能」が導入される。本県でも国の説明会が開かれたことで、活用を探る企業の動きが本格化しそうだ。ただ、自治体には制度上の役割が示されておらず、公的サービスの提供を念頭に制度との関わり方や準備について、県などは頭を悩ませている。
 法務省は今月から地方説明会を全国で開いており、本県では20日に青森市で開催。想定以上の参加申し込みによって会場を変更して開かれ、外国人労働者の受け入れなどを検討する企業関係者ら約400人が詰め掛けた。
 県担当者は「制度の熟度が増せば、国の説明があると思う。それを待っている状態」と苦笑。運用開始まで1カ月余りに迫る中で開かれた説明会で、関係省庁は企業側からの質問に対しても「今後」「調整中」といった応答を続けたこともあり、「見切り発車の感が強い」と漏らした。
※詳しくは本紙紙面をご覧ください。