地元関係団体で組織する「八甲田山岳スキー安全対策協議会」(会長・蝦名正晴八甲田ロープウェー社長)が設立され、山岳スキー遭難事故時の対応などを定めた「八甲田ルール」の運用を開始した。これまでは遭難発生時、警察からの要請で山岳ガイドらが無償で救助活動に協力してきたが、同ルールでは、定められたコース外などで遭難が発生した場合、救助に関する活動費用を遭難者に請求する。同協議会は利用者への注意喚起を促し、遭難防止につなげたい狙いだ。県内でのこうしたルール策定は初のケースとみられる。
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