弘前市は26日、障害者雇用率の算定に関する2年分の調査結果を発表した。2017年度(6月1日現在)は市全体で24人不足、18年度(同)は25人不足しており、法定雇用数を下回っていることが分かった。
 調査は市長部局、教育委員会、上下水道部、市立病院の4区分で実施しており、今年度の結果については市長部局の18人不足が最も多かった。
 障害者雇用率の算定をめぐっては、中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて調査を開始。8月23日に障害者手帳を確認せずに算入した職員がいることが判明し、その後青森労働局から再調査の依頼を受けていた。再調査は8月31日~9月7日に実施した。
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