弘前市の櫻田宏市長は10日、懸案の中核病院について、2022年早期の運営開始を目指し、18年度から整備事業に着手することを明らかにした。市立病院を廃止した上で、国立病院機構が運営主体となる中核病院の整備費は総額約126億円と見込まれ、このうち市が40億円を負担する方針。市立病院と国立病院機構弘前病院の機能を集約し、2次救急医療体制の強化などを図るもので、10月上旬にも関係機関と基本協定を締結する。
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