西日本に大きな被害をもたらした7月豪雨の際、地域住民にハザードマップが浸透していなかったことが分かったとして、青森河川国道事務所は10日、青森市で、県内7圏域の減災対策協議会を構成する40市町村と意見交換し、洪水や土砂災害ハザードマップの周知徹底を図ることを確認した。
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