中国で高いシェアを誇るスマートフォン決済サービス「アリペイ」や国内向けの「オリガミペイ」に対応する店舗が、弘前市で増え始めている。同市では外国人宿泊者数が堅調に推移する一方、これまで訪日外国人(インバウンド)向けのスマホ決済サービスが普及しておらず、中心商店街へ経済効果が十分に波及していない課題がある。インフラ整備が進むことで、インバウンド観光の追い風を地域経済拡大に生かすことができるか注目される。
※詳しくは本紙紙面をご覧ください。