建設業の労働力不足に対応しようと、県県土整備部は昨年度、工期に特別な制約のない工事を「週休2日確保モデル工事」とし、週休2日が確保できた場合に現場管理費などの経費を割り増しして受注側に支払うなど、建設業の働き方改革を支援してきた。4月に公表した実施状況によると、初年度はモデル工事とした466件のうち、28件で受注者が「週休2日」に取り組んだことが分かった。県は今年度、経費の割り増しを人件費にも拡充するなどし、引き続き週休2日の普及に取り組む。
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