県は28日までに、2018年度市町村普通会計当初予算の概要をまとめた。県内40市町村の予算総額は前年度当初比2・6%増の6710億2600万円で、確認できる平成以降で最高となった。扶助費の増加のほか、合併特例債などを使った施設の更新事業が重なり3年ぶりに増加に転じた。
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