県教育委員会が昨年7月に策定した県立高校再編の第1期実施計画(2018~22年度)で20年度で募集停止とした五戸高校について、県立以外での存続を模索してきた五戸町は22日、存続を断念したことを明らかにした。
 町では専任の職員を町教委に配置し、町立高校運営実績のある自治体を視察するなどして運営上の課題を検討。財政担当課で試算した結果、学校運営費として町の年間負担額が約1億2400万円かかり、長寿命化などの施設改修費に約15億円を要するという。現行の住民サービスの大幅な削減や大規模事業の見直しが必須な状況のため、費用捻出は不可能と判断。財政的な要因を主に、町立化や組合立化は断念した。
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