避難所に設置され、災害時に被災者の緊急連絡手段として用いられる「災害時用公衆電話」。東日本大震災後、NTT東日本が各自治体に設置を本格的に働き掛け、本県の2012年度の設置自治体は2市町だったが、今年度までに県内全40自治体と覚書を締結。18年度上期までに覚書に基づく工事が完了する見通し。ただ指定避難所数に対して災害時用公衆電話のある避難所はまだ少なく、今後は少しずつ設置数を増やしていくことが課題となる。
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