県は20日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は約6630億円で、17年度当初比で3・2%(216億円)の大幅減となったが、国の補正予算に対応した17年度補正予算と一体編成し、「実行」予算ベースでは前年度当初に迫る6808億円余を確保。地方交付税の見通しが極めて厳しい中、2年連続で基金取り崩し額をゼロとし、収支均衡を維持した。18年度は「県基本計画未来を変える挑戦」の最終年度。計画推進事業には過去最大の合計308億円を計上し、多様な雇用の創出や各産業の労働力不足への対応など、人口減少社会下でも持続可能な地域づくりに取り組む。
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