本県の防災対策の課題を検討してきた県防災対策強化検討委員会(委員長・苦瀬博仁流通経済大学教授)は15日、県庁で最終の委員会を開き、災害対策本部の在り方や市町村の広域連携、災害備蓄などについて今後の対策の基礎となるマニュアル素案や指針案を取りまとめた。大規模災害の際は県が被災市町村に連絡調整員(リエゾン)を派遣して自ら状況把握に努めるほか、市町村間の応援調整を行うなど役割を明確にし、県全体での計画的な備蓄や広域防災拠点の整備にも取り組む。今後順次、具体の計画策定や組織改正に着手する。
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