県は9日、米国を除く日本など11カ国による環太平洋連携協定の新協定「TPP11」と日欧の経済連携協定(EPA)が本県の農林水産物に与える影響の試算結果をまとめた。輸入品が入ってきた場合に生産量の価格に影響する「生産減少額」は、それぞれ最大で約48億9800万円、約33億3600万円と推計され、単純合算では約82億3400万円の減少になる。
※詳しくは本紙紙面をご覧ください。