2017年の県内の特殊詐欺被害は認知件数56件、被害額約7200万円だったことが8日、県警生活安全企画課のまとめで分かった。認知件数、被害額とも前年より減少。とりわけ被害額は前年の半分以下にまで減った。金額に上限がある電子マネーによる支払いを要求する手口が増えており、現金の手渡しや振り込みより被害額が少ないケースも目立ってきたことが一因―と同課は分析している。ただ、特殊詐欺被害はいまだに相次いでおり、同課は「お金が絡むメールや電話には応じないで」と呼び掛けている。
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