県の2018年度当初予算編成の最終段階となる知事査定が30日に終了した。一般会計の予算総額は各部局の要求見積額とほぼ同水準の6600億円程度となる見通し。基金積立金や事業完了による施設整備費の減額などにより17年度当初の6846億円を大幅に下回ることが確実となった。県側は国の補正に対応した2月補正予算案と一体的に編成し、実行ベースで17年度当初の規模を確保するとしている。収支均衡を図るため、基金の取り崩し額は17年度に続き2年連続「ゼロ」を目指し、最終調整する。
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