県は29日、2018年度に国民健康保険(国保)の財政運営の責任主体が県に移管されることに伴い、各市町村が保険料を決定する際の目安にする「標準保険料率」などの算定結果を公表した。標準保険料率を基に算出した加入者1人当たりの保険料は16年度と比べ、36市町村が減額になる。県の標準保険料率を踏まえ、各市町村が実際に加入者から徴収する保険料を決定する。
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