大学生らの県内就職者数が伸び悩む状況を受け、青森COC+推進機構(機構長・佐藤敬弘前大学長)は24日、大学などへの求人票を3月の就職活動解禁に合わせて早期に提出するよう、県商工会議所連合会(若井敬一郎会長)など経済5団体に初めて協力を要請した。要請を受けた同連合会は今月中にも、会員企業などへ求人票の早期提出などを呼び掛けるとした。
※詳しくは本紙紙面をご覧ください。