新中核病院整備に向けた弘前市立病院と国立病院機構弘前病院との統合協議をめぐり、県は19日、機構側を中核病院の運営主体とする考えを提案した理由について「さまざまな医療機能を有する病院を運営する国立病院機構が運営主体になることで機能を最大限に引き出すことができる。整備費用も最小限に抑えられる」と改めてメリットを強調。弘前市が中核病院の整備・運営主体となる構想については「(市から)具体的な中身はまだ明かされていない」とし、引き続き市、同機構の双方が納得できる仕組みづくりに向けて調整に努めていく考えを示した。
※詳しくは本紙紙面をご覧ください。