県が今年度から始めた従業員の健康管理に取り組む事業所を認定する「県健康経営事業所認定制度」。昨年12月で認定事業所は56となり、目標に掲げていた2年で100事業所の半分をすでに超えた。認定を受けた事業所の7割以上が建設業で、入札参加資格申請時の加点など認定時の優遇措置が大きな理由とみられる。「社内で健康の話題が増えた」「禁煙者が増えた」―など事業所からは認定に向けて取り組んだ効果が聞かれ、認定が従業員の健康増進により力を注ぐきっかけとなっているようだ。
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