空き家の解消を目指す弘前市は22日、年度内に策定する方針の「市空き家等対策計画」に盛り込む利活用や適正管理の促進などに向けた具体策を提示した。目標値として、2016年度の実態調査で確認された市内の空き家1412件を、21年度に1000件まで減らすことなどを掲げた。
 同日、市役所で開いた「市空き家等対策協議会」(会長・葛西憲之市長)の第2回会合で示した。計画期間は18~21年度の4年間。(1)発生予防(2)利活用促進(3)適正管理の促進(4)危険な空き家の抑制・解消と「特定空き家」への措置(5)跡地の利活用促進―の五つの基本方針にのっとり、段階に応じた対策を講じる。
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