県観光連盟(大黒裕明理事長)は5日、国内旅行商品を造成・販売できる「第2種旅行業者」と、観光地域づくりのかじ取り役となる認定制度「日本版DMO」への登録を目指していることを明かした。増加する個人旅行や外国人客の対応強化に向けた「県観光連盟イノベーション」の一環で、ともに年度内に登録される見込み。
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