少子高齢化が進展する中、増加している空き家の解消を目指して弘前市は24日、対策を総合的、体系的に進める目的で策定する「市空き家等対策計画」の素案を公表した。計画期間は2018~21年度の4年間。基本方針に、(1)発生予防(2)活用促進(3)適正管理の促進(4)放置すれば倒壊や衛生上有害になる恐れのある「特定空き家」の抑制・解消(5)跡地の活用促進―を掲げた。居住する段階から空き家化、建物の除去後の跡地利用に至るまで、段階に応じて適切な対策を講じる考え。
 市は12月の次回会合で具体的な対策の内容を提示する予定。来年1月下旬の会合で計画最終案を決め、パブリックコメントを経て、3月の経営戦略会議で計画を決定する方針。
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