沿線自治体などで組織する「弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会」(会長・大橋忠宏弘前大学人文学部教授)は21日、弘前市役所で今年度第2回の会合を開いた。事務局の市都市政策課は、自治体が施設などを保有し既存の事業者が運行を担う「上下分離方式」や、自治体が施設、土地などの費用を全て負担する「みなし上下分離方式」の各地の公的支援の事例を紹介。委員は大鰐線を安定的に存続させるための詳細な調査や検討などを加速化することを申し合わせた。
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