弘前市の電気設備工事業「ヒロデン」(松川健二社長)は、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン(BTC)」で工事費用を支払える決済サービスを試験的に導入した。
 BTCは、金融機関などを介すことなくインターネット上で決済ができるグローバルな仮想通貨。国内の小売業や飲食業などでもBTCで支払いができる店舗が拡大している。
 同社が手掛ける工事代金の支払いに適用し、一括払いで上限額は100万円。決済には国内仮想通貨取引所大手のシステムを採用しており、客側は同社が提示したQRコードを、スマートフォンなどのアプリで読み取って送金手続きをする。
【写真説明】ビットコインでの決済サービスを試験導入したヒロデンの松川社長

※詳しくは本紙紙面をご覧ください。