データ改ざん問題を起こした神戸製鋼所は、厳格な安全性確保が求められる原子力関連施設にも製品を納品。本県に関しては同社ホームページ(HP)で、日本原燃(六ケ所村)とリサイクル燃料貯蔵(むつ市、RFS)施設での製品使用実績を掲載している。このことから問題発覚以降、本県に原子力施設を有する事業者は、原子力規制委員会の通達もあり、同社製品使用の有無や安全性を含め、調査を進めている。25日には、原燃に納品したウラン濃縮工場の新型遠心分離器の部品に関する検査データの数値を加算していた不適切行為が判明。次々と明るみに出る事実に、事業者側は動向を注視しつつ対応を急ぐ構えだ。
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