22日投開票の衆院選で、陸奥新報社が県内有権者を対象に実施した電話世論調査(10、11日)によると、投票時に重視する政策(二つまで回答)は、「年金などの社会保障・子育て」への関心度が最も高く、投票時の判断基準になることがうかがわれた。次いで「景気・雇用などの経済政策」「消費増税の是非」の順となった。
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