安倍首相が28日招集予定の臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことを受け、県内各政党は既に事実上の選挙戦に突入している衆院4区補欠選挙(10月10日告示、同22日投開票)の一方で、衆院解散を見据えた対応も迫られることになる。自民党県連は新たな区割りに対応した候補者がまだ確定しておらず、県内の野党各党は共闘に意欲を示しているが、党本部同士の意向も絡み、実現するかどうかは不透明だ。
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