弘前市連合父母と教師の会(市連P)の不明瞭会計問題について、市教育委員会は6日、2012年度から16年度までの5年間で市連Pに交付した事業補助金のうち、約160万円の返還請求をすることを明らかにした。市教委の調査で、補助金の実績報告書に添付された領収書の写し13枚に金額やただし書きの改ざんなどが認められたため。市教委は今後、捜査機関への告発を視野に不正行為者の特定を進める方針。
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