北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、県は29日、危機対策本部(本部長・三村申吾知事)を設置し、被害情報の確認を行うなど早朝から対応に追われた。県によると、県内40市町村に被害や落下物は確認されておらず、洋上ではイカ釣り漁船やまき網漁船など40隻が操業中だったが、いずれも安全が確認された。
 【写真説明】ミサイル発射を受け、本県での被害情報を確認した危機対策本部会議=29日午前7時15分ごろ

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