RSS 2.0
2017/8/30 水曜日
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、県は29日、危機対策本部(本部長・三村申吾知事)を設置し、被害情報の確認を行うなど早朝から対応に追われた。県によると、県内40市町村に被害や落下物は確認されておらず、洋上ではイカ釣り漁船やまき網漁船など40隻が操業中だったが、いずれも安全が確認された。 【写真説明】ミサイル発射を受け、本県での被害情報を確認した危機対策本部会議=29日午前7時15分ごろ
※詳しくは本紙紙面をご覧ください。
[ 11月 | 12月 | 01月 ]
当サイトでは一部、Adobe Flash・PDFファイルを使用しております。閲覧にはAdobe Flash Player・Adobe Acrobat Readerが必要です。最新のプラグインはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。