県は29日、今年度策定予定だった県内広域路線バス再編の具体的な事業計画「県地域公共交通再編実施計画」の策定を取りやめる方針を示した。同計画は大臣認定されると、国庫補助の上限額の引き上げなど特例措置を受けることができるが、国から広域路線だけを対象とした計画は大臣認定に適さないという指導があったという。県は計画の代わりに、広域路線再編の方向性を示す「指針」を策定し、市町村と連携して交通ネットワークの形成を目指すとした。
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