政府は28日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場の建設候補となり得る地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層の有無など科学的な条件に基づき最も適性が高いと分類した地域は、国土面積全体の約30%に上った。市区町村別では約900と全国の自治体の半数に最適地が存在することになる。使用済み核燃料再処理工場が立地する六ケ所村周辺も最適地となったが、政府は本県を最終処分場としないとの確約は順守する方針だ。
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