高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設候補となり得る地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を政府が28日に公表したことを受け、県内の首長らは本県を最終処分場としないという国との確約を前提に「最終処分場の早期選定の第一歩となる」などと期待。一方で反核団体からは、県内の多くの地域が「最適地」とされたことで「なし崩し的に最終処分場にするのでは」などと反発する声が相次いだ。
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