2016年度に県内で判明した生活保護の不正受給は347件、総額約6000万円で、前年度から13件、約2600万円減ったことが22日までに、県のまとめで分かった。過去5年で総額は最少となったが、件数は2番目に多い。自治体が受給者を告発する事案は確認されなかった。県は不正受給者の早期発見が総額の減少につながったとみており、受給者に対し収入があったら申告するよう呼び掛けている。
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