衆院本県小選挙区が定数1減となる区割り改定の改正公選法が16日施行され、同日以降に公示される衆院選から適用となる。本県では共産党県委員会や民進党県連が次期衆院選本県小選挙区の立候補予定者を固め、既に新たな区割りを念頭に活動を展開。一方、旧4小選挙区を独占する自民党県連は現職衆院議員4人がそれぞれ旧選挙区で支持基盤を確立しているだけに、定数1減に伴う候補者調整に時間を要しており、難しい対応を迫られている。
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