青森市や県、民間などで組織する青森港国際化推進協議会(会長・小野寺晃彦青森市長)は13日、将来的な同港へのクルーズ客船寄港100隻、旅客数10万人を目指すための基本方針「青森港クルーズ船寄港促進アクションプラン」を策定した。基本政策に(1)受け入れ態勢の充実・強化(2)戦略的なポートセールス(3)青森港の施設・設備の充実―を掲げ、クルーズ船の入り口となる同市を中心に、旅客が数多く訪れる弘前市なども含め、周遊コース造成といった取り組みを通して県内各地への効果波及を目指す。
 青森港は東北で唯一、旅客船専用岸壁を有し、クルーズ客船寄港数は今年は23隻を予定するなど東北でトップクラス。乗客数は昨年まで3年間は2万6000~2万7000人台で推移した。ただ寄港数で見た場合は昨年が21隻、国内20位で、博多や長﨑など100~300隻台が寄港する、西日本を中心とした港湾には及ばない。
 協議会は2015年7月に策定した「青森港ビジョン」を踏まえ、クルーズ船寄港による地域への経済効果波及や活性化を念頭に、昨年9月に青森港クルーズ客船寄港促進部会(細川英邦部会長)を設置、策定作業を進めてきた。13日、青森市役所で細川部会長からプランを受け取った小野寺市長は「100隻、10万人を目指し、一緒にやらせてほしい」と語った。
【写真説明】細川部会長からプランを受け取る小野寺市長(左)

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