県立高校再編の第1期実施計画(2018~22年度)策定をめぐり、統廃合対象の五戸高校について、存続が認められない場合、町立などの形で独自運営を検討する意向が示された。同計画案で同様に統廃合の対象校を抱え、存続活動を続けてきた津軽地方の自治体・教育関係者は6日、高校の独自運営について一様に慎重な姿勢を見せた。
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