県は5日、医療費適正化の取り組みを評価し、市町村国保に交付金を支給する新たな制度「保険者努力支援制度」の2016年度分の本県市町村の結果をまとめ、公表した。16年度分の交付金の予算額は150億円で、取り組みを点数化した総得点に応じて全国の自治体に案分して交付される。本県の平均獲得点は105・7点で全国平均の128・7点を下回り、全国42位と低位。交付金をより多く獲得できれば保険料の引き下げにもつながることから、県は取り組みの強化が必要という認識を示し、市町村の取り組みを支援していく考えを示した。
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