使用済燃料再処理機構(青森市)は3日、事業委託を行っている日本原燃(六ケ所村)が手掛ける、使用済み核燃料の再処理関係事業費を精査した結果、これまでの約12兆6000億円より1兆3000億円増の約13兆9000億円になったと発表した。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料加工事業費は約1兆2000億円より1兆1000億円増の約2兆3000億円と算出した。原子力規制委員会の新規制基準に即した対策工事に要する費用を盛り込んだことが背景にある。機構側は「原燃が事業遂行に当たり、必要となる費用を適切に織り込んでいると判断する」とした。
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