県立高校再編の第1期実施計画案(2018~22年度)をめぐり、弘前商工会議所(清藤哲夫会頭)や県りんご協会(藤田光男会長)など中南地区の5団体が26日、計画案の見直しなどを求める要望書や意見書を県教委に相次いで提出した。これまでも統廃合対象校の学校関係者や地元自治体などから要望は寄せられているが、経済団体などが要望するのは異例。
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