弘前市連合父母と教師の会(市連P)の帳簿や通帳などが所在不明となっている問題について、市連Pに事業補助金などを交付している弘前市教育委員会は13日、「補助金の交付規則で帳簿類は5年間保管することが義務付けられており、帳簿類が破棄されたのが事実であれば規則違反」との認識を示した。廃棄が確認された場合は交付決定の全部または一部を取り消すことができるとし、補助目的が達成されているかなどを含め、総合的に判断する姿勢を示した。
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