ひろさき広域、津軽広域、南部地域の県内3農業共済組合が1組合への合併を目指す。各組合は24日までに開いた理事会で、基本構想・基本事項の骨子を承認。県内1組合化は安定的な事業運営に向けた財政基盤の強化、業務の効率化などが目的で、2年以内の合併を目指し、6月に協議会を立ち上げて詳細な検討を進める。
 農業共済は、自然災害や病害虫による収量減少の損失を農家の掛け金と国費で補填(ほてん)する制度。業務を担う農業共済組合は農林水産省の方針で1県1組合化が進んでおり、昨年12月現在で23都府県が1組合化している。
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